当事務所は労災事故事件に力を入れており、専門性に自信があります。例えば示談前のサポート（通院方法のアドバイスや、後遺障害認定に必要な検査のアドバイス等）ができることは当事務所特有の強みと言えるでしょう。過去には、ご本人や担当医師が気づいていない後遺障害の可能性を見抜き、適切な後遺障害等級を認めてもらったような事例もございます。

後遺障害が関わる案件においても手厚いサポートができるよう、当事務所では労災事故による障害認定に明るく、協力的な医師との連携体制を整えております。

労災事故によるケガを負った場合、治療中は完治を目指すだけでなく、後遺症が残った場合に備え「事故との因果関係を示せる証拠」を残しておくことも大変重要となります。しかしながら、残念ながら、労災事故の賠償問題に詳しい医師は少ないのが現状です。時には、利用リサーチ会社を通して、医療記録の取り寄せも行う必要があります。

「平日は仕事などで忙しい」そんな方のために土日祝日での電話相談も受け付けております。また、電話受付も22時まで行なっておりますので、お仕事が終わった後等にご連絡いただく形でも構いません。いずれにせよ、事故発生からなるべく早い段階でご相談いただいたほうが、適正な結果に導ける可能性は高まりますので、お早めに弁護士にご相談いただくことをお勧めします。

「自分の場合は弁護士に依頼する必要性はあるのだろうか？」と悩まれている方もいらっしゃるのではないでしょうか。弁護士への相談が遅すぎて、適正な賠償金を得られなかったというご相談者を沢山見てきました。そのような方が現れないように、迅速・かつ手軽に相談をして欲しいとの願いから「15分の無料電話相談サービス」「ＬＩＮＥ登録サービス」をご用意しました。ご来所いただかなくとも相談できますので、気軽に弁護士に相談できます。また、骨折等のケガなどでご来所が困難な場合にも積極的にご利用いただきたいと思います。