労災事故によるケガや後遺障害でこのようなお悩みはありませんか?
- 仕事中の事故により骨折してしまった。
- 勤務先が慰謝料を支払ってくれない。
- 会社が労災手続きをしてくれない。
- 仕事中に同僚の不注意で事故に巻き込まれた
- 労災事故で以前のように働けなくなった
- 労災からの給付金では賠償金が足りないので、会社に対して損害賠償請求をしたい
労災問題に強い弁護士法人キャストグローバルは
このようなお悩みにお答えします。
後遺障害認定に精通した弁護士が対応
医師と医療リサーチ会社との連携
労災保険給付手続きを対応
当事務所では、後遺障害認定に精通した弁護士が対応しています。
後遺障害の認定により、相手に請求できる損害額は、数百万円~数千万円上昇することも珍しくありません。
そのため、後遺障害認定の準備を事故発生直後から適切に行うことが、労災事故において、最も重要であると言っても過言ではありません。
担当弁護士は、交通事故、労災事故等の人身傷害事故に力を入れ、多数の後遺障害認定手続を取り扱った経験があります。
労災事故、交通事故等の後遺障害認定請求手続きは、勤務先、労働基準監督署。相手保険会社に丸投げをすると、正当な後遺障害認定を受けられないことがあります。後遺障害認定には、医療知識だけではなく、認定手続特有の問題があります。
後遺障害の申請は、当事務所にお任せください。
当事務所には、労災事故の後遺障害手続きに明るく、協力的な医師と連携関係を保ちながら、労災事故被害者のサポートにあたっています。適正な後遺障害の認定には、医師の協力が不可欠であり、症状に応じた検査、診断により、事故と残存障害との因果関係を証明する医証を残しておくことが大事です。
必要があれば、当事務所連携の医師をご紹介し、転院して頂くことも可能です。
また、当事務所には、医療リサーチ会社との提携もあります。
医療リサーチ会社を通して、後遺障害認定に不可欠な、医療記録・画像の取り寄せ、後遺障害認定を左右する診断書、証明書等の医証作成も行っております。
労災事故により後遺障害が残っている被害者の方は、お気軽にご相談ください。
被害者が「労災保険」を使用することに消極的、非協力的な勤務先もあります。
また、労災であることを隠して治療を行うよう指示する勤務先すらあります。この場合には、勤務先又は勤務先顧問税理士による労災保険請求手続きをさせず、弊所にお任せください。通常の社労士事務所と比較して、低価格にて請求手続をサポートしております。
労災事故の無料相談はこちら
少しでも気になったら
とにかくご連絡を!
お気軽にお電話ください
0120-122-138
【受付時間】8:00〜22:00(土日祝日含む)
お電話でお話できる部分には限定されますが、
ご質問に対してはできるだけ明確に、
かつ具体的な見通しをお話できればと思っております。
労働補償給付申請手続を勤務先に代わって行います
労災隠しをしようとする勤務先、労災申請に非協力的な勤務先の場合、労災補償給付手続きがスムーズに進められない可能性があります。
この場合、弊所で労災補償給付の代行を格安で行います。
当事務所では、1人でも多く、また、事故発生からなるべく早くご相談を頂くために、初回電話相談を無料とさせて頂いております。ご来所での相談も承っておりますが、まずは、15分の無料相談、LINE友達追加相談を積極的にご利用ください。
適正な賠償金を獲得するためには、事故発生直後に、専門家に相談し、明確な証拠を残しておくことが極めて大事になります。弁護士に「依頼をする」ことが決まっていなくても、とにかく早期にご相談をお願いいたします。
多数の事故相談を受けている中で、非常に残念な事例は、事故発生から時間が経過しすぎていて、証拠がなく請求を諦めざるを得ない事例です。損害が発生していても、証拠が残っていなければ請求できる損害は0円となることもあります。
被害者の方が気づいていない潜在的な問題が隠れている事案が極めて多いです。自分の事故は問題がなく進んでいるから大丈夫と安心せず、今すぐ無料電話相談、LINE登録を活用してください。
LINEによりお気軽にご相談頂くことも可能です。
友達追加をお願いします。
弁護士法人キャストグローバル
の強み
労災からは
慰謝料はもらえません
受領できるのは
労災保険金だけではない
会社が労災を
使用させてくれない時は
「労災事故で働けない・・・」 休業補償給付について
骨折した場合後遺障害が
残る可能性があります
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労働補償給付申請手続を勤務先に代わって行います
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この場合、弊所で労災補償給付の代行を格安で行います。
労働災害問題を弁護士に依頼するメリットは?
仕事中の事故でケガをしてしまった場合、労災保険により、治療費や休業補償を受け取ることができますが、損害のすべてを補償するものではありません。
例えば、慰謝料や休業補償の一部は労災保険からは出ないため、不足する損害に対しては会社に対して請求を検討する必要が出てきます。会社側の過失を主張し、安全配慮義務違反を認めさせることなどで、損害賠償請求することができれば、労災保険からの補償以外に数百万円〜数千万円の賠償金を受け取れることも少なくありません。
労災事故の場合は弁護士に依頼することで、補償される金額が増額する可能性がありますので、依頼するしない以前に、弁護士に見通しについてご相談されることを強くお勧めします。
弁護士がついていない場合 | キャストグローバルに依頼した場合 | |
後遺障害等級認定 | 自分の後遺症がどの等級に該当するか分からない。 | 獲得可能な想定等級が分かる。 |
等級を得るために何をすれば良いか分からない。 | 後遺障害認定に必要な検査、書類作成を任せられる。 | |
示談交渉 | 適正な金額が分からない。 | 裁判所基準で交渉するため、最大限の金額で交渉できる。 |
勤務先なので交渉しにくい。 | 代理人として交渉できるため、強い交渉ができる。 | |
解決 | 示談書など書類の書き方が分からない。 | 示談書の作成、裁判の提起により適切な解決ができる。 |
越谷エリアで労災事故に
お困りの方へ
弁護士の的場崇樹(まとば たかき)です。当事務所は越谷エリアで数少ない「労災事故問題」に注力している法律事務所です。当事務所では少しでも多くの皆様のお役に立てるよう、以下特徴を持って労災事故被害者のサポートに当たっています。
弁護士法人キャストグローバル越谷レイクタウン支店の強み
労災事故が得意な弁護士が対応
当事務所は労災事故事件に力を入れており、専門性に自信があります。例えば示談前のサポート(通院方法のアドバイスや、後遺障害認定に必要な検査のアドバイス等)ができることは当事務所特有の強みと言えるでしょう。過去には、ご本人や担当医師が気づいていない後遺障害の可能性を見抜き、適切な後遺障害等級を認めてもらったような事例もございます。
これらは医学的知識や後遺障害認定手続きのノウハウを保有していなければできない領域であるため、全ての弁護士が同じようにサポートできるわけではありません。特に重大事故や大きなケガを負った場合は後遺障害が関わってくる可能性も高いため、できるだけ労災事故問題に詳しい弁護士を選んでいただくほうがよろしいかと思います。
医師、医療リサーチ会社との連携
後遺障害が関わる案件においても手厚いサポートができるよう、当事務所では労災事故による障害認定に明るく、協力的な医師との連携体制を整えております。
労災事故によるケガを負った場合、治療中は完治を目指すだけでなく、後遺症が残った場合に備え「事故との因果関係を示せる証拠」を残しておくことも大変重要となります。しかしながら、残念ながら、労災事故の賠償問題に詳しい医師は少ないのが現状です。時には、利用リサーチ会社を通して、医療記録の取り寄せも行う必要があります。
こうした事情を考慮し、当事務所では「①どのような検査を受けておくべきかのアドバイス」「②必要に応じて医師の紹介」「③医療リサーチ会社の利用」を行なっています。これらのサポートにより、後遺障害の申請時に証拠不足で不利になることを防ぎ、ひとりひとりが適正な後遺障害等級が認定されるよう工夫を行なっています。
土日祝日対応、夜間も22時まで電話受付
「平日は仕事などで忙しい」そんな方のために土日祝日での電話相談も受け付けております。また、電話受付も22時まで行なっておりますので、お仕事が終わった後等にご連絡いただく形でも構いません。いずれにせよ、事故発生からなるべく早い段階でご相談いただいたほうが、適正な結果に導ける可能性は高まりますので、お早めに弁護士にご相談いただくことをお勧めします。
15分の無料電話相談対応サービス・LINE相談
「自分の場合は弁護士に依頼する必要性はあるのだろうか?」と悩まれている方もいらっしゃるのではないでしょうか。弁護士への相談が遅すぎて、適正な賠償金を得られなかったというご相談者を沢山見てきました。そのような方が現れないように、迅速・かつ手軽に相談をして欲しいとの願いから「15分の無料電話相談サービス」「LINE登録サービス」をご用意しました。ご来所いただかなくとも相談できますので、気軽に弁護士に相談できます。また、骨折等のケガなどでご来所が困難な場合にも積極的にご利用いただきたいと思います。
いずれにせよ、弁護士に依頼するしないは相談の後に決めていただいて結構ですので、まずは弁護士に依頼する必要性と、もし弁護士が入った場合の見通しだけでもお聞きいただくことをお勧めします。
労災事故でお困りの方今すぐご連絡ください!
労災事故事件は、とにかく早期相談が重要です。特に後遺障害が関わるような事件の場合は、事故発生から1ヶ月が大変重要な時間となります。この時期に必要な検査を受けていたかどうか、適切な病院を選んでいるかにより、適切な後遺障害が認められる可能性が変わります。
しかしながら、どのような検査が必要かということは労災事故事件に明るい医師でなければわからないことが多く、ほとんどの場合は完治のみを目的とした治療が漫然と行われてしまいます。当事務所にご相談いただければ、後遺障害の見通しや、もし後遺障害の可能性があるようであればどのような検査を受けておくべきかアドバイスをすることが可能です。特に、骨折、靭帯損傷、腱板損傷など大きなケガを負った場合は後遺障害が認定される可能性がかなり高いので、できるだけ早期にご相談ください。
初回相談料は無料です。一人でも多くの労災事故被害者が適正な賠償金を受け取れるよう、誠心誠意サポートさせていただきますので、お困りの方はお早めに当事務所までご連絡ください。
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労働補償給付申請手続を勤務先に代わって行います
労災隠しをしようとする勤務先、労災申請に非協力的な勤務先の場合、労災補償給付手続きがスムーズに進められない可能性があります。
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部位・症状別の基礎知識/解決実績
労災発生から解決まで弁護士は何をしてくれるのか?
01 労災発生直後
ポイント今後の見直しについてしっかりとした説明を行います
皆様の怪我の状態から、後遺障害の見通しや、最終的な賠償金額の見通しを具体的にお話させていただきます。また、今後どのような流れで賠償金の支払い手続きまで進んでいくかもお話するので、全体の見通しをイメージしていただけるでしょう。
02 治療中
ポイント賠償金の最大化につながる通院指導を徹底します
労災発生から1ヶ月は、「労災とケガの因果関係を示した証拠を残しておく」という観点で言えば、特に重要な期間となります。受けておくべき検査、医師への症状の伝え方、またご本人様が気づいていないような後遺障害の可能性についても見落としがないようしっかりとアドバイスさせていただきます。必要な場合には、転院の指示、転院先病院のご紹介等も行います。
03 症状固定
ポイント適正な後遺障害等級認定に向けサポートします
治療の甲斐なく症状が残存してしまった場合、その症状に応じて「後遺障害等級認定」の申請手続きを行います。もちろん申請手続きは全て弁護士がサポート致しますのでご安心ください。また、当事務所は労災事故事件に関する専門知識を活かし、適正な等級が認められるための資料チェックも行なっています。もし医師が書いた後遺障害診断書の内容が不十分であれば、具体的にどう書き直してほしいかをお伝えし、不適切な認定がされないよう、提出資料の品質担保も行なっています。
04 示談・裁判
ポイント依頼者の賠償金を最大限増額させます
当事務所では「最大限の損害額での和解」をモットーに示談交渉を行なっています。依頼者の利益に繋がることは惜しまず行い、皆様がご満足いただけるだけの金額獲得に向け、全力で相手勤務先会社又は保険会社と交渉させていただきます。
どの弁護士を選ぶかで結果や満足度は大きく変わります
労災事故事件が弁護士の力量によって結果が変わりやすいと言われる理由は、求められる知識が法律内にとどまらないことがまずあげられるでしょう。特に後遺障害が関わるような案件では、ケガや症状に関する知識、また検査に関する知識など、医学的な知識を持っているか、後遺障害申請のノウハウを持っているかどうかによりサポートの品質が大きく変わります。
知識レベルの高い弁護士であれば、治療中は依頼者のケガに応じて必要な検査をアドバイスすることができますし、当事務所においては本人や医師が気づいていない後遺障害の可能性を見抜き、適正な等級を認定してもらったような事例もございます。
問題は弁護士の専門性をどう見抜くかということになりますが、それは積極的に質問してみることが一番です。専門性の高い弁護士であれば、様々な案件をこなしてきた経験から、どのようなご相談が来てもだいたいの見通しをお話することができますし、様々な質問に対して歯切れよく迅速に回答することができるでしょう。また、質問してみることで弁護士の人間性も伝わってきますから、弁護士として信頼できるかどうか判断することもできます。とにかく質問してみることが一番ですので、積極的に相談するようにしましょう。その点、当事務所は初回相談料は無料としていますし、15分の無料電話相談サービス・LINE相談サービスも行なっています。相談に対するハードルを限りなく下げてお待ちしておりますので、お気軽にご相談いただければ幸いです。
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労災隠しをしようとする勤務先、労災申請に非協力的な勤務先の場合、労災補償給付手続きがスムーズに進められない可能性があります。
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よくある質問
治療中から弁護士がサポートできることは山ほどあります。例えば、今後の後遺障害の認定手続きを見据え、必要な検査をアドバイスすることもできますし、通院期間や頻度についてアドバイスすることもできます。
むしろ、どのタイミングでご相談いただいても皆様からいただく報酬金は賠償金からの計算となりますので、原則変わることはございません。早ければ早いほど弁護士のサポートの幅が広がるということになります。
裁判になる場合は半年〜1年ぐらいみていただければと思います。当事務所では「長い時間事件が解決しないことは依頼者にとっても負担となる」と捉えておりますので、なるべく早く和解することもひとつ念頭において取り組んでいます。
「慰謝料」について、誤解して理解されている被害者様が極めて多いと感じております。慰謝料の正しいご理解をして頂くだめに、迅速なご相談をお願いいたします。
申し訳ございませんが、被害者側専門の弁護士という立場でやっておりますので、加害者側の事件は受け付けておりません。あしからずご了承ください。
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弁護士に相談するタイミングはいつが良いですか?
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1日でも早く相談していただくことをお勧めします。
治療中から弁護士がサポートできることは山ほどあります。例えば、今後の後遺障害の認定手続きを見据え、必要な検査をアドバイスすることもできますし、通院期間や頻度についてアドバイスすることもできます。
むしろ、どのタイミングでご相談いただいても皆様からいただく報酬金は賠償金からの計算となりますので、原則変わることはございません。早ければ早いほど弁護士のサポートの幅が広がるということになります。
担当弁護士代表事務所概要
事務所名 | 弁護士法人キャストグローバル 越谷レイクタウン支店 |
代表者 | 的場 崇樹 |
所属弁護士会 | 埼玉弁護士会 |
登録番号 | 41003 |
電話番号 | 0120-122-138 |
所在地 | 〒343-0828 埼玉県越谷市レイクタウン6丁目26番地9 |
営業時間 | 8:00~22:00(土日祝日含む) |
所属法人概要
法人名 | 弁護士法人キャストグローバル |
主たる事業所 | 東京事務所(第一東京弁護士会) |
所在地 | 〒105-6234 東京都港区愛宕2丁目5番1号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー34階 |
電話番号 | 03-5405-7805(代表) |
FAX | 03-5405-3305 |
その他の拠点 | 弁護士法人キャストグローバルグループ 国内21拠点、海外8拠点 大阪事務所 東京神田オフィス 川口支店 大阪高槻オフィス 滋賀オフィス 香港、上海、ヤンゴン、ホーチミン等 |