弁護士費用

弁護士費用特約がある場合は保険会社が費用負担

現在ご加入の自動車保険に「弁護士費用特約」を付帯してれば、弁護士費用は保険会社が負担してくれます（上限300万円まで）。ご自身だけでなくご家族が特約に入っている場合でも利用できるケースがあるので、一度ご家族の分も含め確認することをお勧めします。

弁護士費用特約なしの場合

着手金（税別）	無料（※原則）
報酬金（税別）	10万円(税込11万円)+回収額の15%(税込16.5%)

弁護士費用特約ありの場合

※上限300万円まではすべて保険会社が負担してくれます。

費用

賠償金が増額できなければ費用は一切いただきません

当事務所では、賠償金が増額できなければ皆様からの費用は一切いただいておりません。
費用倒れの心配はありませんので、ぜひお気軽にご相談ください。

相談料・着手金も無料です

弁護士費用特約があればそちらをご利用いただければ、依頼者が費用負担することはありませんが（上限300万円まで）、特約がない場合でも相談料・着手金を無料とさせていただいております。

弁護士費用

着手金（税別）	経済的利益の額が125万円以下の場合 ・10万円（税込11万円）
	300万円以下の場合 ・経済的利益の8％（税込8.8%）
	300万を超え、3,000万円以下の場合 ・経済的利益の5%（税込5.5%）+9万円（税込9万9千円）
	3,000万円を超え、3億円以下の場合 ・経済的利益の3%（税込3.3%）+69万円（税込75万9千円）
	3億円を超える場合 ・経済的利益の2%（税込2.2%）+369万円（税込405万9千円）
報酬金（税別）	300万円以下 ・経済的利益の16%（税込17.6%）
	300万を超え、3,000万円以下 ・経済的利益の10%（税込11%） +18万円（税込19万8千円）
	3,000万円を超え、3億円以下 ・経済的利益の6%（税込6.6%）+138万円（税込151万8千円）
	3億円を超える場合 ・経済的利益の4%（税込4.4%）+738万円（税込811万8千円）

後遺障害請求サポート費用

等級	1級～7級	8級～14級	非該当、変更なし
初めての請求の場合	年金5年分+一時金の6％ (税込6.6％)	受領額の10％ (税込11％) 最低額10万円 (税込11万円)	0円
不服申し立ての場合	等級上昇後の年金5年分+一時金 と元々の受給額の差額分15％ (税込16.5％)	等級上昇後の受領額と 元々の受給額の差額分15％ (税込16.5％)	0円

労災保険給付申請代行費用

	当事務所 (税込)※1	A事務所	B事務所	C事務所
療養補償給付	5500円	1万円	2～3万円	2万7500円
死傷病報告書作成	1万1000円	2万円	2万円	2万7500円
指定病院変更届	-	-	2万円	2万7500円
休業補償給付 ※2	1万1000円	2万円	4万円	2万7500円
障害補償給付 ※3	2万2000円 ※4	別途協議	別途協議	2万7500円
第三者行為災害届作成	2万2000円	-	4万円	4万9500円～

※1「事件」全体のご依頼の場合は手続き費用は不要です。
※2,3　報酬金として支給額の10～20％をもらう事務所もあります。
※4　障害補償給付請求手続き費用であり、事件受任に付随する「後遺障害請求サポート」（後遺障害認定獲得のための指導・助言等）は含まれません。