派遣先の労働現場において労災事故が発生、派遣先会社に多額の賠償金を認めさせた事例。

派遣先の労働現場において労災事故が発生、派遣先会社に多額の賠償金を認めさせた事例。

後遺障害等級後遺障害11級
傷病名胸椎推体骨折、腰椎推体骨折、頚椎症、慢性腰痛症

保険会社提示額 交渉前

最終獲得額 1176万円

ご相談内容

被害者40代 会社員 女性
部位胸部、腰部、頚部
傷病名胸椎推体骨折、腰椎推体骨折、頚椎症、慢性腰痛症
後遺障害等級11級
獲得金額1176万円

 派遣先の会社で就業中、派遣先会社が管理する鉄製の門が倒れて下敷きになり、胸椎骨折等の怪我を負ったため、ご相談に来られた事例です。就業中の事故であるため、所属先の会社の労災を使用したものの、派遣先会社の管理占有物による事故であるため、管理先会社に請求するために受任した事例です。

サポートの流れ

項目 サポート前 サポート後 増額幅
後遺障害等級 11級
入通院慰謝料 0 191 191
休業損害 0 171 171
逸失利益 0 703 703
後遺障害慰謝料 0 420 420
入通雑費 0 0 0
交通費 0 2 2
治療費 0 0 0
過失相殺 0 0 0
合計 0 1176 1176

 

 弊所でサポートした内容は、①労災の後遺障害認定サポート②相手会社との示談の2つです。
 まず、怪我の内容から、後遺障害残存の可能性が高かったことから、通院方法、通院先、症状の伝え方等を依頼者に教示し、治療を見守りました。
 治療終了後、後遺障害の診断書を見たところ、脊柱変形についての記載がなく、また、必要な検査も行っていないこと、必要な検査を行い、脊柱の計測も行う様子がないことから、医療リサーチ会社を介入させ、医師との医療面談を行いました。
 さらに、医療面談後も医師による微妙な診断、記載にとどまったことから、簡易医療鑑定を行い、後遺障害請求に万全の態勢で挑みました。
 後遺障害認定後は、相手保険会社およびその代理人弁護士との示談協議となり、示談交渉の上示談が成立するに至りました。

解決内容

 本件では、後遺障害診断書の修正が功を奏し、無事、後遺障害11級が認定されました。
 この等級を前提に相手方と示談交渉を行いましたが、相手方が後遺障害による労働による影響はないと強く主張し、依頼者も裁判まではしたくないとのことで、12級前提での示談となりました。
 11級の後遺障害認定にしては、金額が低額になってしまったかなという印象ですが、裁判をしていない、脊柱変形の事例である点で、やむを得ない示談という一面もあったと思います。

所感(担当弁護士より)

 医師に任せたままだと、正当な後遺障害がとれなくなる危険性を感じた、典型的な事例です。胸椎や腰椎の圧迫骨折では、脊柱の変形を疑わなければならないにも拘わらず、最初の後遺障害診断書にはほぼその記載はありませんでした。弊職介入後も、医師が追記や、必要な追加検査を行う様子はなく、面談、鑑定を行わないと、後遺障害認定が危ぶまれる状態でした。
 医師は後遺障害についても、熟知していると考えると、非常に危険です。労災や自賠責等の後遺障害認定基準を把握している医師は寧ろ稀だという印象を持っています。
 後遺障害の認定の有無で、数百万円単位で示談金が変わってしまいます
 いち早く、弁護士に相談し、医師の作成した後遺障害診断書の内容の妥当性、必要な検査実施の有無を確認して頂きたいと思います。
 遅すぎる相談では、弊所でも結果を変えられない場合がございます。
 弊所では無料電話相談を受けつけております。どうか、なるべく早いご相談をお願いします。

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