通勤中の事故|後遺障害14級認定、労災保険金と相手方への請求で300万円以上獲得した事例
目次
ご相談内容
| 被害者 | 70代 会社員 男性 |
| 部位 | 首、背中、腰 |
| 傷病名 | 頚椎捻挫、背部挫傷、腰部挫傷 |
| 後遺障害等級 | 14級 |
| 獲得金額 | 383万円 |
タクシー乗務員であるご依頼者様は、通勤中に、ご自身に過失のない追突事故に遭われ、頚椎捻挫等の怪我を負われました。
事故から5カ月が経過しても症状が改善せず、通院を継続していたところ、加害者側の任意保険会社から治療費の支払い打ち切りの連絡を受けられました。
さらに、事故の影響で会社から数カ月間にわたりタクシーの運転業務を停止されており、休業損害を保険会社に請求したものの、一部の支払いが認められず(事故から2カ月間は認定、それ以降は否認)、給与が支給されない期間が生じました。このままでは生活が困窮してしまうという深刻な不安を抱えておりました。
サポートの流れ
| 項目 | サポート前 | サポート後 | 増額幅 |
| 後遺障害等級 | – | 14級 | – |
| 入通院慰謝料 | 0 | 67.5 | 67.5 |
| 休業損害 | 0 | 70.5 | 70.5 |
| 交通費 | 0 | 0 | 0 |
| 治療費 | 0 | 60 | 60 |
| 労災 休業給付 | 0 | 105 | 105 |
| 労災 障害給付 | 0 | 80 | 80 | 過失相殺 | 0 | 0 | 0 |
| 合計 | 0 | 383 | 383 |
相手方保険会社が治療費の支払いや休業損害の一部を否認している状況であったため、弊所は、一括対応終了後の治療費、未払いの休業損害、および後遺障害の申請について、労災保険(労働者災害補償保険)を活用した手続きを進めることといたしました。
ご依頼者様には治療に専念していただくため、複雑な手続きのすべてを弊所が代行しました。
| サポート内容 | 弊所の具体的な対応 |
| 労災申請代行 | 勤務先が労災手続に非協力的であったため、弊所にて必要な申請書類の作成・収集を一貫して実施しました。 |
| 休業給付の立証 | 休業給付申請に必要な平均賃金の算定について、勤務先の方と直接連携を取り、正確な金額を算出しました。 |
| 後遺障害申請 | 診断書の作成を指示するとともに、後遺障害の立証に不可欠なCT画像データなどを弊所で取り寄せ、適切な障害給付請求を行いました。 |
| 賞与減額分の請求 | 事故によるインセンティブ(賞与)の減額が判明したため、勤務先から賞与減額証明書を取り付け、減額分についても損害として請求しました。 |
| 示談交渉 | 労災認定後、相手方保険会社に対し、慰謝料を含む最終的な損害賠償請求を行い、示談交渉を進めました。 |
解決内容
弊所がサポートした労災申請は無事に認定され、ご依頼者様の懸念を一掃する以下の結果を獲得することができました。
- 後遺障害等級14級の認定を獲得。
- 相手方保険会社が否認していた期間を含む休業補償が労災保険から認められました。
この認定に基づき、労災保険から合計で180万円を超える給付金が支払われました。
- 休業給付金: 70万円 + 休業給付特別支給金 35万円
- 障害給付金: 72万円 + 特別支給金 8万円
また、相手方保険会社との交渉についても、訴訟外での交渉の結果、慰謝料は当方提示額の9割で示談を成立させることができました。
最終的に、労災からの給付金と、相手方保険会社からの賠償金を合わせて、治療費を差し引いた上でご依頼者の手元には約320万円を獲得することが
所感(担当弁護士より)
本件は、賠償の獲得において「休業損害の立証」と「労災保険の適切な活用」の重要性が際立った典型的な事例です。
1. 休業損害の立証の重要性 インセンティブ報酬のような変動する収入は、保険会社が認定を渋るケースが多々あります。本件では、弁護士が勤務先から賞与減額証明書という明確な根拠資料を取得し、法的交渉を行うことで、適正な休業損害の評価を得ることができました。
2. 労災保険活用が成功の鍵 本事例の最大のポイントは、労災保険を利用して相手が否認した休業損害、後遺障害等級14級(14級9号)の認定を得た点です。相手方保険会社が治療の打ち切りを通知してきた場合でも、労災保険に切り替えて治療を継続し、後遺障害の申請を先行することで、スムーズかつ適切な補償獲得への道筋をつけることができます。
通勤中や業務中の事故で、保険会社の提示額や一部請求を否認されている場合は、治療中という早い段階で弁護士にご相談いただくことで、最終的な賠償額に直結する適切なアドバイスとサポートを受けられる可能性が高まります。
労災の後遺障害認定でお悩みですか?
適切な後遺障害等級認定を受けるためには、医学的知見に基づいた証拠収集と専門的な申請手続きが不可欠です。
当事務所は、医師・医療リサーチ会社との連携で、適切な等級認定を強力にサポートします。
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